松下電器のQ3連結決算は営業利益48％増、通期予想を上方修正

　 「四半期の営業利益が6年ぶりに700億円を突破した」---松下電器産業は2月6日、2003年度第3四半期（2003年10月〜12月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比5％増の2兆313億円、営業利益は同48％増の709億円、当期純利益は同8％増の242億円と増収増益になった。これに伴い、通期の業績予測も上方修正した。

　セグメント別の業績ではデバイス分野が前年割れしたものの、そのほかの分野は増収となった。さらに営業利益はすべての事業で前年を上回る好業績となっている。説明にあたった松下電器産業 常務取締役で経理担当の川上徹也氏は、「事業再編の効果が出てきている」と自信を見せる。

　 特にデジタルAV機器や携帯電話、白物家電、FA機器が好調。松下電器では市場占有率の向上を目指した戦略商品をV商品と呼んで力を入れており、第3四半期だけで同商品群の売上高は4300億円にのぼったという。2003年度に合計1兆2000億円を売り上げるという目標についても、「ほぼ順調に予定をクリアしている」（川上氏）とした。

　 AVCネットワーク分野の売上高は前年同期比12％増の1兆684億円となった。ブラウン管（CRT）テレビやビデオ、オーディオ機器が減益要因となったものの、薄型テレビやDVDレコーダー等のデジタルAV機器やカーエレクトロニクス機器、携帯電話が利益を押し上げた。特にプラズマディスプレイパネル（PDP）事業は2003年度の中頃から黒字化し、CRTテレビ事業の落ち込みをカバーしているという。また、DVDレコーダーは2003年度の世界販売台数が221万台と予測しており、世界シェアの半分を占めるとした。

	終始にこやかな表情を見せた松下電器産業 常務取締役の川上徹也氏

　 アプライアンス分野は洗濯機や食器洗い乾燥機が好調で、売上高は前年同期比1％増の3126億円。「白物家電はすべての製品分野で利益が伸びている。市場では一人勝ちの状態だ」（川上氏）といい、営業利益率は6.4％と高い数値を示した。

　 デバイス分野はデジタルAV機器や携帯電話向けの半導体の売上が伸びたものの、一般電子部品、モーター、電池が減収要因となり、売上高は同5％減の4323億円となった。

　 そのほか、「中村社長の就任以来執念を持ってやっている」と川上氏が話す棚卸資産の圧縮については、2003年12月末で在庫が37日分にまで減少した。「在庫が40日を切ったのは1980年以来だ」（川上氏）。2006年度にはこれを32日分にまで減らす計画としている。

PDPは世界シェア40％を狙う

　 川上氏は今後の設備投資にも言及した。成長分野であるPDPと半導体に対し、集中的に投資を行っていく。PDPには今後3年間で900億円を投資し、2006年度には年産240万台の体制を整える予定。「世界シェア35〜40％を狙っていく」（川上氏）

　 半導体については、デジタル機器の勝敗を決める鍵と位置付け、今後3年間で2800億円の投資を行う。特に、DVDやモバイルなどで共通して利用できるプラットフォームの開発に力を注ぎ、全体的な開発の効率化を図る考えだ。

　 松下電器では2003年度の連結業績見通しの上方修正も行っている。売上高は7兆4500億円と変更はないが、営業利益を400億円増の1900億円、税引前利益を400億円増の1600億円、当期純利益を50億円増の350億円、営業利益率2.6％と見込んでいる。