2000万ドルもかけて「事実」を喧伝するマイクロソフト--キャンペーン第2弾まもなく

　カリフォルニア州マウンテンビュー発--Microsoftは今年、多面的な広告キャンペーンを展開し、Linux OSなどのライバルに対する同社ソフトウェアの優位性を訴求することを計画している。

　今年はじめ、同社は「Get the Facts（事実を知ろう）」と題したキャンペーンに基づくシリーズ広告の展開を始めた。このキャンペーンでは、外部機関の調査結果を引用し、Microsoft製品の他社製品に対するコスト削減効果などの利点を訴えているが、2月上旬にはこのキャンペーンの第2弾がスタートする。今回Microsoftが力を入れるのは、各種のサーバソフトウェア製品で、「Windows Server System」という大きな括りのなかで、それぞれを打ち出していく。

　2000万ドル以上の費用をかけ、印刷物とオンラインの両方を使って展開されるこのキャンペーンで、Microsoftは自社のソフトウェアを採用している4つの有名企業--トヨタ、Motorola、Reuters、Siemensのケーススタディを取り上げる。この広告では、これらの顧客企業で働く個人を取りあげ、Microsoftのソフトウェアを使えばどんなことができるのかを、実例を使って示すもので、例えばReutersのある女性IT管理者は、Microsoft製品を導入し、3000台のウェブサーバを3時間で更新できるようになったと語っている。

　Microsoftでは、ExchangeやSQL Serverのような有名な製品から、SharePoint ServicesやLive Communications Serverなどの新製品まで、様々な製品を売り込む取り組みの一環として、この広告を展開する。

　同社は、デスクトップ用ソフトウェアでも類似のアプローチを試み、「Office System」という枠組みのなかで、新たに発売した製品と主要製品であるOfficeプログラムとを一緒に売り込んだことがある。

　｢我々の最も重要なメッセージは、管理しやすさだ｣と、Windows Server Systemのマーケティング担当ディレクター、Valerie Olagueは語った。「その次に伝えたいのは、『これは単なるOSではない』ということだ」（Olague）

　なお、キャンペーンの第3弾では、同社のセキュリティへの取り組みに光をあてる予定だという。