富士通は1月29日、2003年度第3四半期決算を発表した。売上高は1兆682億円(前年同期比505億円増)、純利益は76億円(前年同期比325億円増)となった。9カ月累計では、売上高が3兆2101億円(前年同期比421億円増)、純損失は509億円(前年同期比1214億円増)となった。
富士通では、「特にユビキタス時代を切り拓くデジタルAV機器の需要の急増が日本・アジアの生産拠点を中心に回復に引っ張る」として回復傾向としている。ただし、円高の進行と価格競争の激化が収益面での回復の足かせになっている。
セグメント別に見ると、ソフトウェア・サービス事業の売上高が4361億円(前年同期比3.9%増)営業利益76億円(前年同期比89億円の損失)となった。ソリューション・SIビジネスでの価格競争の激化で利益率が悪化したという。
プラットフォーム事業の売上高は3738億円(前年同期比5.9%増)、営業利益は1億円(前年同期比138億円増)となった。国内のUnixサーバとストレージの新製品の販売が立ち上がったほか、新紙幣対応の需要増加の影響で金融端末装置も増収となった。
電子デバイス事業の売上高は1912億円(前年同期比22.2%増)、営業利益は155億円(前年同期比211億円増)となった。デジタルAV機器向けや携帯電話向けのロジックICが依然として好調だった。しかし、フラッシュメモリは14.8%の減収となった。これは米AMD社との合弁新会社設立の結果、AMD向けの売上高が連結から除外されたことによる。
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