米IBM、大幅な業務の国外移転を計画中?

　米IBMは、プログラマー4730人分もの仕事をインド、中国などの国外に移転する計画であると報じられたが、同社はこれに対するコメントを避けている。一方で、同社は今週、来年には2003年レベルまたはそれ以上の人材を米国内で雇用する見込みであると述べた。

　Wall Street Journal紙は今週、IBMが同社管理職に対し、プログラマー数千人の仕事を国外に移すので、そのつもりでいるよう伝えたと報じた。同紙は記事の中で、IBMの文書を引き合いにし、この計画はIBMのApplication Management Servicesグループの従業員に関係があると述べた。

　IBMは、昨年末時点で合計31万6000人の従業員を雇用しているが、発表した声明のなかでは「社内での発表や計画」についてはコメントしないと語った。

　しかし、この声明によると、同社は、「アプリケーションサービスの伸びの大半はインド、中国、ラテンアメリカなどの市場で生まれ、新しい契約を勝ち取った結果として生じるだろう」と述べたという。なお、この場合の　「市場」とは、サービスの提供元の在処を示し、顧客のロケーションを指すのではないと、同社広報担当のJames Scialesは説明している。

　IBMはまた、「比率的には、米国内における雇用が、それ以外の国での雇用を上回ると予測している」と語った。ただしScialesは、2003年の米国内での雇用について具体的な数字は挙げなかった。

　IBMの雇用計画は、IT業務を地球上のコストの安い地域に移転することをめぐる論争をさらに煽るものだ。米Forrester Researchの予測では、国外移転されたコンピュータ関連の雇用者数は、2000年には2万7171人だったが、2015年には累計47万2632人になると見ている。いわゆるIT業務の国外シフトは、米国内のテクノロジー部門の雇用減少という観点から、非難の対象となっている。

　IBM従業員の組織化を試みている組合団体は16日（米国時間）、Wall Street JournalによるIBMの計画についての報道は、氷山の一角に過ぎないと語っている。