富士通、情報システムのトラブル対策ソリューションを体系化

　富士通は12月15日、情報システムのトラブルに対する顧客の危機管理対策をトータルに支援する「安全対策ソリューション」を提供開始すると発表した。06年度末までに受注額累計で2500億円を目指す。

　今回のソリューションは、地震、火事、洪水などの自然災害、および不正アクセスやコンピュータウイルス、人的ミスによる情報漏えいなど情報システムのトラブルに対応し、予防、把握、対策、復旧といった一連の危機管理の流れに対応したトータルソリューションを業界で初めて体系化したもの。

1. 「危機管理フレームワーク」に基づくトータルソリューションを提供
2. 実績ある安全対策アプリケーションをWebサービスとして提供
3. 携帯電話メールを活用したサービスの提供によって、迅速な災害把握・対応を支援
4. オンデマンド最新テクノロジーを活用したデータバックアップサービスの提供

　──などの特徴を備えている。

　具体的には、iDCを活用したアウトソーシングによって、企業や自治体の組織、事業所・現場施設などのファシリティ、情報システムなどに対して、コンサルティングを始めとする主に4つのサービスを提供することで、「被害・損失の予防・最小化」、「復旧期間の短縮」、「対応システムの導入・運用の効率化」を実現し、顧客の組織価値増大を支援していく。

　サービスの内容は、

1. 災害時の業務継続性に関わる包括的な計画を支援する「安全対策コンサルティングサービス」

2. 従業員や職員、住民に対する緊急通報・情報提供を支援する「安全対策アプリケーションサービス」

3. 災害・障害時に備え、データセンターに共同利用型バックアップシステム環境を用意するオンデマンド型の「バックアップ／ディザスタリカバリサービス」

4. セキュリティ対策状況の把握・強化支援、不正アクセス監視・ウイルス対策などの運用支援を行うほか、関係者のセキュリティ意識向上のための教育などを実施する「情報セキュリティサービス」

富士通