オンライン音楽ストアを簡単に始められるパッケージ型新サービス登場

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 デジタル音楽企業の米Loudeyeは15日(米国時間)、米Apple ComputerのiTune Music Storeのようなオンライン音楽ストアを簡単に始められる新サービスを発表する。

 このプログラムでLoudeyeは、米Microsoftとともに、オンラインで楽曲を販売しようとする企業に対して、自社のブランドでサービスを提供できるようインフラの管理と楽曲の配信を行う。同サービスの初期導入顧客には、米AT&T Wirelessや米Gibson GuitarsのGibson Audio部門がある。

 「自社ブランドでデジタルメディアサービスに進出したい企業にとって問題だったのは、構築費用が高いという点だ」とLoudeyeのCEO、Jeff Cavinsは語る。「われわれは、自社で構築した場合の数分の1の価格でインフラを提供する」(Calvins)

 Loudeyeのこの計画は、AppleのiTune Music Store開始以来わずか8カ月で、合法的な音楽のダウンロード販売が急速に広がりつつあることを示している。

 大規模なオンラインショッピングやエンターテイメントのサイトでは、独自の音楽ストアの提供を計画しているところも多い。AppleがiTunesのWindowsバージョンの提供を開始したのに加え、米Buy.comの創業者、Scott BlumもBuyMusic.comを開始し、また米RoxioもNapster 2.0を発表した。米Musicmatchはジュークボックスとラジオサービスを楽曲ストアに変えたし、会員ベースの米MusicNowも音楽ストアをオープンした。

 さらに、Microsoftも来年にはこの市場に参入すると言われている。そして、米Wal-Martは今月末か来年にはオンラインストアをオープンする予定だ。コンピュータメーカーの米Dell Computerと米Hewlett Packardは、他社サービスのブランディングを共同で行っている。

 だが、このようなオンライン音楽ストアでの収益の見通しは、いまだに明るくはない。Appleの話では、iTune Music Storeからは利益はあがっていないが、そのサービスが喚起するデジタル音楽プレイヤー、iPodの需要から利益を得ているという。いっぽう、他社の幹部のなかには、非常にわずかなながら一応利益は出せるという者もいる。

 LoudeyeのCalvinsは、このビジネスの収益性は薄いものかもしれないが、仲介業者の存在する余地があると語った。Loudeyeは、スタンドアローンの音楽配信サービスではなく、他の製品やサービスの販売促進ツールとしてデジタル音楽を配信することに興味を持っている企業を潜在顧客としているという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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