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野村総研、機密文書の情報流出防止ソフト新バージョン

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 野村総合研究所(NRI、藤沼彰久社長)は12月12日、機密文書の情報流出を防止するデジタルコンテンツ保護ソリューション「Webコンテンツプロテクター ver.2.1」および、そのアドオン製品「COMFlow(コムフロー)」を販売開始した。

 両製品は、既存システムの変更をほとんど行わずに、閲覧者による印刷やコピー、画面キャプチャーなどができないようにし、効率的かつ確実なセキュリティ環境を実現するもの。

 「Webコンテンツプロテクター」は、米プロビックス社が開発したデジタルコンテンツを保護するソリューションで、Webサーバー上に保管されたWord、Excel、PowerPoint、PDF、HTMLなどの各種ファイルや、情報システムの表示画面(顧客情報の検索結果など)について、閲覧者による印刷、コピー、画面キャプチャーなどを抑止し、情報の流出を防ぐ。

 「ver.2.1」では、

  1. Solarisに加え、Linuxプラットフォームをサポート
  2. 「Adobe Reader 6.0」への対応
  3. 背景印字(透かし入り印刷)の拡張

 ――の新機能を追加した。

 「COMFlow」は、「Webコンテンツプロテクター」の適用範囲を広げることを目的に、NRIが独自に開発した製品。高度なセキュリティレベルを維持しつつ、Word、Excel、PowerPoint、PDF、HTMLなどで作成された重要文書をスムーズに公開できるようにする。

 主な機能は、

  1. 特定の管理者のほか、エンドユーザーによるコンテンツ保護設定が可能
  2. 参照許可文書の一覧表示機能
  3. 文書の申請から承認用ワークフロー機能
  4. サーバー内文書の暗号化
  5. ユーザー認証基盤との連携(オプション)

 ――など。

 価格は、「Webコンテンツプロテクター ver.2.1」が、サーバー1CPUあたり350万円から。「COMFlow」がサーバー1CPUあたり100万円から。

 同社では、両製品合わせ、今後1年間で約5億円の売り上げを見込んでいる。

野村総合研究所

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