オープンソースは日本のソフトウェア産業に福音をもたらすか

　オープンソースの登場は、日本のソフトウェア産業に福音をもたらすのだろうか。このようなテーマに対し、12月12日、都内で有識者による鼎談(ていだん)が行われた。

　議論を行ったのは中央大学理工学部教授の土居範久氏、北海道オープンソース＆セキュリティ（HOSS）理事長でIPテレコム社長の関崎裕一氏、NTTコムウェア取締役ビジネス創出部長の長野宏宣氏の3名。司会はOSDLジャパン ラボディレクタの高澤真治氏が務めた。

　 鼎談（ていだん）はまず、日本のソフトウェア産業が抱える問題点の指摘から始まった。土居氏は日本のソフトウェア産業はほとんど国際競争力がなく、人材の層も薄いと指摘する。

　 その原因の1つは、大学側に問題があると土居氏は認める。日本の国公私立大学で、情報通信関連を専門にする教師の数は約2600人、その中でソフトウェア関連の教師は130人ほどしかいないという。カリキュラムについても、「OSやコンパイラなどを教えようとすると“古臭い”と言って拒否される」（土居氏）といい、環境情報学などの応用分野ばかりがもてはやされていると嘆く。「OSに関しては教える人もいない。コードを見せることはできても、アルゴリズムやその背景にある哲学を教える人がいない」（土居氏）

　 研究員の数も欧米に比べ日本は突出して少ないという。土居氏によると、情報関連の国立研究所は全国で3つしかなく、研究員も合計で300人程度とのことだ。それに比べ、例えばドイツでは約2500人、フランスとインドはそれぞれ2000人ほどおり、フランスとインドでは倍の4000人にしようという国家的な取り組みがなされているという。

	OSDLジャパンの高澤真治氏（左上）、NTTコムウェアの長野宏宣氏（右上）、中央大学の土居範久氏（左下）、北海道オープンソース＆セキュリティ（HOSS）の関崎裕一氏（右下）

　ただし、原因は大学側にだけ存在するわけではないと土居氏は訴える。日本でプログラマがという職業が魅力的なものになっていないことも問題だというのだ。大企業はシステムの受注を行った後、小さな下請け企業に不平等な契約でプログラミングをさせていると土居氏は指摘する。結果として、大学などで専門的な技術を学んでいない人がプログラマになっており、大学などで専門技術を身につけて大企業に入社した人はプログラマでなく、プロジェクトの管理を行うという現状が生まれているという。「大学が人材を育てていないという批判もあるが、これでは産学連携が機能しない」（土居氏）

　 ではこのようなソフトウェア産業の現状において、オープンソースはどのような役割を果たせるのだろうか。長野氏は、オープンソースを利用して企業が技術力を磨くことで、中小企業でも業界の構造を打ち破る可能性があると語る。

　 その例として挙げたのが、NTTコムウェアが出資するVA Linux Systems ジャパンだ。長野氏によると、VA Linuxには実際にLinuxカーネルのメンテナンスを行っている人がおり、最近ではチェコなど海外からVA Linuxに就職したいというメールが舞い込むそうだ。また、国内大手ベンダーからもカーネルのチューニングの依頼を受けているという。「ここはあいつらしかいないというのが生まれればビジネスになる」（長野氏）

　 一方関崎氏は、オープンソースを利用することで、新しいパラダイムのコンピュータ環境を作れる可能性があると語る。コンピュータが誕生した当時はネットワークが存在せず、UNIXも元々はエンジニアリングツールだったと指摘し、「今使っているソフトウェア環境や通信環境はこのままでいいのかとういう疑問がある」と関崎氏は言う。オープンソースを利用すれば、ネットワーク中心の現状に合わせた新しいコンピュータ環境が作れるのではないかというのだ。方法としては、新たなOSを作ったり、現在すでにあるものを組み合わせて新しいものを作るといったものが考えられるとした上で、「オープンソースでならできるかも、ということはたくさんあるだろう」（関崎氏）とした。

　 長野氏も関崎氏の意見に賛同する。Windowsについて「Microsoftはどのベンダーのハードウェアでも使えるようにしたという点でたしかに素晴らしいことをした」と述べた後、「ただ、いくらパッチを当てても直らない」と手厳しくコメント。そして、Linuxであれば自分たちでパッチを作ることも可能だと話し、「オープンソースであれば選択肢が広がる。本物のオープンになる」と期待を寄せた。