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米グーグル、無認可の薬品広告を棚上げに

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 検索大手の米Googleは、ライバルである米Microsoftや米Yahooの動きに追従し、無認可の薬局が出した広告のGoogleサイトへの掲載を、今後は認めないと発表した。

 Google広報担当のDavid Kraneが米国時間1日に語ったところによれば、同社では、ウェブ上での処方薬の販売に関する政府の医薬品規制に反するような広告を、徐々に廃止する計画だという。Googleは、外部のコンサルタントを雇い、好ましくない広告主を特定するための選別作業を開始すると述べている。

 「我々は、広告主が当社の方針に従っていることを確認するために、第三者に依頼し、注意を要する薬品広告の妥当性を検証するつもりだ。今回の方針の変更は、消費者への選択肢と、オンライン薬局の品質が確保されることで、ユーザーと広告主の両方に意味があることだと考えている」と、Kraneは電子メールに記している。

 ここ数年、無認可の薬局がオンラインビジネスにどっと参入し、鎮痛剤のVicodinやOxyContinのような処方薬を、医師の処方箋なしで販売するようになっている。先月、Yahooの商用検索子会社である米Overture Servicesは、オンライン薬局や医薬品の販売に関連する広告の取扱いを中止すると発表した。Overtureの最大のパートナーであるMicrosoftのMSNポータルも、サイトから広告が削除されることを望むと発表。MSNは、Overtureの商用の検索結果を、ライセンスを受けて使用している。

 Overtureと同様に、Googleも広告主が特定のキーワードに関連する広告を、検索結果が表示されるページに掲載できる権利を競売にかけて販売している。この広告は、通常の検索結果の隣に「スポンサー付きリスティング」として表示される。Googleは、これらのスポンサー付き広告を、通常の検索結果とともに、America Onlineを含むGoogleパートナーへ使わせている。これにより、たとえばあるGoogleのユーザーが特定の薬品名を入力すると、該当する薬品の販売を約束する会社名とそのサイトへのリンクが表示されるが、これらの業者の多くは米国の医薬品に関する規制を無視しているようだ。

 今回のGoogleの発表は、米国の製薬業界の業界団体であるNational Association of Boards of Pharmacy(NABP)とオンライン薬局最大手のDrugstore.comが始めた、積極的なロビー活動を受けたものである。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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