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ワシントンポストとナイトリッダーが、ソーシャルネットワーキング企業に出資

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 米Knight Ridderと米Washington Post Co.という2つの新聞社の親会社が、ソーシャルネットワーキングにオンラインでの3行広告の将来を賭け、この種のサービスを提供するネットベンチャー企業に630万ドルを投資した。

 両社は24日(米国時間)、ベンチャーキャピタルの米Mayfieldとともに、米Tribe Networksに投資を行った。Tribe Networksは、共通の友人・知人を介して、見知らぬ人間同士を結びつけるオンラインコミュニティを運営しており、ユーザーがショッピングや求人情報の閲覧、お勧めレストランの検索などが行える理想的なネットワークとして、同社のサイトを売り出している。

 “Tribe.net”という名を持つ、誕生して4カ月のこのサイトは、「six degree of separation」のセオリーの上に成り立っている。このセオリーによると、見知らぬ赤の他人同士でも、あいだに6人の人間が介在すれば必ず互いにつながるという。このサイトの目標は、社交的な催しやデート、人脈作りなどのために、似たもの同士を結びつけようというものだ。

 こうしたアイデアは、人気を集めるネットワーキングサイト、米Friendsterなど、いくつかのドットコム・ベンチャーを生み出している。

 だが、今回大手新聞系の2社がこの分野に関心を示したことは、潜在的に10億ドルの規模を持つこの市場にとって、新しい方向性を示すものとして、大きな意味を持つ。新聞社は現在、求人情報の米MonsterやオンラインコミュニティのCraigslistなどのニッチサイトに、この市場を奪われる危険に直面している。今回、Washington Postの親会社であるWashington Post Co.と、New York Timesなどを傘下に収めるKnight Ridderは、自社の経営にとって不可欠な、情報や物品を扱うローカル市場を築く手段として、さらには自社の発行する新聞等にロイヤリティを感じてもらうための手段として、ソーシャルネットワーキングを採り入れたいとしている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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