専門職向けのソーシャルネットワーキング技術を開発する企業が、ベンチャーキャピタルから1000万ドル以上の資金を集めた。一方、米国立科学財団(NSF)も同社に対して10万ドルの助成金を支給し、企業分野での応用について研究させる予定だと、同社が米国時間12日に明らかにした。
カリフォルニア州パロアルトに本社を置くSpoke Softwareは、1000万ドル以上のベンチャーキャピタル資金集めの提案を受けており、同社ではこれを受ける意向だという。Spokeの保有する3つのエンタープライズ向けアプリケーションは、ユーザー同士が契約獲得を狙う企業にいる各々のコンタクト先に関する情報を共有できるようにするものだ。
Friendsterなどの出会い系サイト運営企業には、ここ数週間の間に、数百万ドルのベンチャーキャピタルが集まっている。これらの企業は、顧客が個人のプロフィールや友人知人の情報を公開し、また相いに紹介し合ってデートなどを楽しめるようにしている。
一方で、これらの新興企業の中には、ネットを使った人脈づくりアイデアのビジネス分野での応用の可能性に重点を置いているところもある。米Ryze、米LinkedIn、そしてSpokeもこの部類に属する企業だ。
Spokeは専門職従事者に特化した情報交換ネットワークを独自に運営しているが、同社の主要な業務は、従業員同士が互いの人脈に関する情報を共有できるようにする専用のアプリケーションを企業に販売することだ。
ネットワークを使った人脈づくりを、CRM(顧客関係管理)などのエンタープライズソフトに応用するという考えには、NSFも関心を持ち、Spokeに対して近い将来10万ドルの研究助成金を提供する提案があったという。
同社は、これまでに2回の資金調達を行い、合計920万ドルの資金を集めたが、今回の1000万ドルを超えるベンチャー資金集めはこれに続くものだ。
Spokeのバイスプレジデント、Chris Roonは、「これで、Spokeには2年分の現金が手に入る。顧客や市場を戦略的かつ注意深く選んでいくために、この現金が役に立つ」と語っている。
Spokeには、Cap GeminiやAT Kearneyなど、すでに試験的にこのサービスを利用している顧客が9社ある。
実験フェーズのライセンス料は7万5000ドルとなっており、また、同社には関連収益の50%も支払われるため、潜在的な収入はかなりの額になるものと思われる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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