日本レコード協会、レコード産業のEDIを本格的に運用開始

　日本レコード協会は、協会会員社と取り組んできたレコード基本情報のEDI（電子情報交換システム）の開発を完了し、11月12日から本格的運用を開始したと発表した。

　同協会では、コンテンツの流通、権利処理の円滑化を目指し、1999年から会員社とレコードに関する基本情報のデータベース化および運用システムの研究・開発を行ってきた。

　今回開発したシステムは、レコードの商品情報、楽曲情報、権利情報など120種類（CDアルバムに換算すると1200項目）の情報をレコード製作者からEDIで提供を受け、同協会が管理するメタデータベースシステムに蓄積していくもの。

　同データベースには、すでに16万タイトルの商品情報と200万曲の楽曲情報が蓄積・管理されており、この情報は「れこーどばん eCATS（Entertainment Catalog Service）」として、雑誌出版社、レコード店、放送事業者などで幅広く活用されているほか、同協会が管理する116万曲のレコード音源検索用として、全国レコード店4200台の店頭試聴機端末でも利用されている。

　さらに、今回の電子情報交換システムの本格運用開始にともない、新たにレコード製作者から日本音楽著作権協会（JASRAC）への楽曲使用許諾の電子申請を開始した。これによって、許諾申請や許諾業務の迅速化、省力化を実現し、レコード製作者および音楽著作権管理事業者、音楽実演家団体などと連携した情報交換システムを構築することで、レコード利用者に対してもメリットを提供していく考え。

　今後は、コンテンツ情報の統合的な利用を目指し、映像産業、ゲーム産業などのコンテンツ産業団体とも、それぞれのメタデータベースの連携の可能性について話し合いを進めていく予定。

日本レコード協会