米国時間11日に開かれた米Microsofの株主総会で、同社の株主は、これからは従業員にストックオプションではなく、制限付きの株式を与えるという同社の計画を支持した。
大規模な年金基金CalPersを含む一部の株主は、この計画に反対していると伝えられていたが、Microsoftの話では、最終的には大多数が賛成票を投じたという。ただし、具体的な数については明らかになっていない。
総会のなかでは、セキュリティ問題も大きく取り上げられたが、これに対して同社会長のBill Gatesは、楽観的な見通しを述べた。
Gatesは、「これらの問題は、解決可能なものだ。我々は、コンピュータインフラをほかのインフラに負けない、信頼性のあるものにできる」と語った。なお、この模様はワシントン州ベルビューの会場から、インターネット経由で中継された。
一方、最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmerは、もっと現実的な発言を行った。同氏は、大勢の聴衆に向かって、「ユーザーは、インターネット接続用のファイアウォールと自動更新機能を有効にして、Windows XPを使用すべきだ」という、いつもながらの主張を繰り返した。
また、同社は今週、独占禁止訴訟に関する審問が予定されている、欧州での状況についても質問を受けた。これに対して、同社幹部は、法廷では自社を弁護しつつ、和解への道を探るという、2本立ての戦略を採っていると説明した。
欧州委員会は、Microsoftの独占行為は「まだ続いている」と述べ、同社に対して新たな制限を設ける可能性があると発表している。3日間にわたる非公開の審問は、欧州時間12日からブリュッセルで始まる。「我々は審問を歓迎している。これらの問題に関し、見解を述べる機会が与えられたことは喜ばしい」と、同社のある幹部は述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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