日立情報、03年度中間決算は減収増益、iDC事業が好調

　日立情報システムズ（堀越彌社長）が10月27日に発表した2003年度（04年3月期）の連結中間決算は、売上高が前年同期比4.4％減の772億6500万円となったものの、コア・コンピタンス事業へのシフトが固定費削減につながり、営業利益44億1900万円（前年同期比0.2％増）、経常利益46億1800万円（同1.3％増）を計上、中間純利益が25億6700万円（同11.8％増）となった。

　下期にかけても受託ソフト開発の伸び悩みおよびハードウェアの価格下落が続くことから、当初の通期売上高予想を20億円下方修正し1640億円とする。

　同社の日立製作所内向け受託ソフト開発やハード販売の売り上げは低迷したが、今年4月から、データセンター（iDC）を中核にサービスを提供する「CBO事業」や各種アプリケーション・パッケージを活用した「PAI事業」に資源を集中したことが奏功した。

　セグメント別売上高では、情報処理・ネットワークサービスがアウトソーシングサービスの新規受注増加で前年同期比7％増の354億3500万円、システムインタグレーションも電子自治体向けソリューション「e-ADWORLD」が市町村合併需要が堅調で同7％増の183億4200万円となった。一方、ソフトウェアの受託開発は、大型システム開発案件の減少で、同18％減の142億5400万円、機器・サプライ品販売も低価格化により同29％減の92億3400万円といずれも低迷した。

　今後は、高付加価値事業であるCBOとPAIの各事業にシフトし、「SAP R／3を利用した中堅企業向けのパッケージ機能とラインアップや販路を強化する」（堀越社長）方針。03年度通期では、売上高が当初計画より20億円下回るものの、純利益は前年度比14％増の54億円5000万円を見込んでいる。

日立情報システムズ