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日立情報、03年度中間決算は減収増益、iDC事業が好調

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 日立情報システムズ(堀越彌社長)が10月27日に発表した2003年度(04年3月期)の連結中間決算は、売上高が前年同期比4.4%減の772億6500万円となったものの、コア・コンピタンス事業へのシフトが固定費削減につながり、営業利益44億1900万円(前年同期比0.2%増)、経常利益46億1800万円(同1.3%増)を計上、中間純利益が25億6700万円(同11.8%増)となった。

 下期にかけても受託ソフト開発の伸び悩みおよびハードウェアの価格下落が続くことから、当初の通期売上高予想を20億円下方修正し1640億円とする。

 同社の日立製作所内向け受託ソフト開発やハード販売の売り上げは低迷したが、今年4月から、データセンター(iDC)を中核にサービスを提供する「CBO事業」や各種アプリケーション・パッケージを活用した「PAI事業」に資源を集中したことが奏功した。

 セグメント別売上高では、情報処理・ネットワークサービスがアウトソーシングサービスの新規受注増加で前年同期比7%増の354億3500万円、システムインタグレーションも電子自治体向けソリューション「e-ADWORLD」が市町村合併需要が堅調で同7%増の183億4200万円となった。一方、ソフトウェアの受託開発は、大型システム開発案件の減少で、同18%減の142億5400万円、機器・サプライ品販売も低価格化により同29%減の92億3400万円といずれも低迷した。

 今後は、高付加価値事業であるCBOとPAIの各事業にシフトし、「SAP R/3を利用した中堅企業向けのパッケージ機能とラインアップや販路を強化する」(堀越社長)方針。03年度通期では、売上高が当初計画より20億円下回るものの、純利益は前年度比14%増の54億円5000万円を見込んでいる。

日立情報システムズ

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