米MicrosoftのタブレットPC用OS発売一周年を記念するイベントで、台湾のPCメーカーAcerの上級幹部が、米Microsoftに一撃を与える発言を行った。
AcerのプレジデントWang Chen-tangは、Windows XP for Tablet PC Editionに関して、Microsoftは高い値段を付けすぎで、販売不振の原因もそこにあると述べた。
「Microsoftは、タブレットPCの販売促進のために、ベンダーにもっと協力すべきだ」(Wang)
MicrosoftのタブレットPC用OSの発表に合わせて、米Hewlett-Packard(HP)やAcer、東芝などのメーカーからタブレットPCが発売されたのは2002年11月のこと。そして、2002年第4四半期には、世界で7万2000台近いTable PCが販売された。
しかし、その後の販売台数は減り続けてきている。Acerは、タブレットPCの販売をノート型PC全体の20%にまで引き上げるという目標を達成できなかった。HPと米ViewSonicも販売不調を明らかにしている。製品の発表を数ヶ月遅らせている企業もあり、HPや東芝に至っては第2世代のモデル投入にほぼ1年近くもかかっている。
「通常のノートブックとの価格差が非常に大きい。それが、タブレットPCに対して市場の反応が厳しい理由だ」と、台湾の市場調査会社Market Intelligence Center(MIC)のアナリストZhou Shih-hsiungは言う。
Acerはこの1年でタブレットPCを10万台販売したが、これはノートブック販売全体の5%に過ぎない。
「タブレットPCは、比較の対象となるノート型PCより200ドル高い。そのうち、ハードウェア部分の差は30ドルから60ドルだけで、価格差の大半はOSライセンス料からきている」とWang。「ライセンス料については、Microsoftと何度も交渉してみたが、結局無駄だった。非常に残念だ」(Wang)
一方、Microsoftの台湾担当ジェネラルマネージャー、Eunice Chiuは、同OSの価格は、同社が顧客に提供するペンコンピューティング技術の価値に見合っていると主張している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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