新アウトルックの自動メール削除機能は、いったい誰のため?

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「このメッセージは、5秒後に自動的に消滅する・・・」

 Microsoft Officeの最新バージョンが米国時間21日に発売されるが、ある新機能でユーザーは法的に苦境に立たされることになるかもしれない。

 Office 2003に含まれるOutlookの新バージョンは、電子メール自動削除機能を備えている。米Microsoftの説明によれば、この新機能により、送信者がマークした電子メールは、一定の日数が経過すると自動的に削除されるという。

 また、新機能はこれだけではない。同社によれば、送信者は、電子メールにコードを追加し、受信者がメールを印刷したり、他の人に転送することを阻止することで、メールを読む人物を限定できるようになるという。

 「情報権利管理」という新製品の背後にある概念は、企業の通信に関するセキュリティ強化を支援するというもので、機密性の高い電子メールが、後に発信者を悩ませたり、証拠として法廷で採用されたりしないようにするものだ。

 このソフトウェアは、電子メールが都合の悪い相手の手に渡ってしまい、それで訴えられる可能性のある企業のお偉方やその取り巻きにとっては、とてもありがたいものかもしれないが、一方、彼らにとってまったく新たな悩みの種になる可能性がある。電子メールを保存しておくことは、企業に課せられた法律上の義務であり、法廷の求めに応じてそれを提出できない企業は、法廷の怒りを買ってしまうことになる。

 ある企業では、実際にこのような問題に悩まされたことがある。ほかでもない、Microsoftのことだ。同社は、ビデオ配信技術に関する訴訟で、この件に関係のある70通の電子メールを提出するように命令された。だが、同社では、メールはどういうわけか削除され、回復できなかったという主張を展開した。

 一新されたOutlookは、新しいスパム対策機能と、印刷の必要性を減らすことを意図した電子メールを読みやすくする機能も備えている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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