日立製作所と松下電器産業は、異なるメーカーの家庭内ネットワーク機器をIPv6で接続する仕様とアーキテクチャを共同開発した。両社が10月21日に明らかにしたもの。これにより、さまざまなメーカーの情報家電製品や宅内機器などをIPv6を使って相互接続できるようになる。
両社によると、「家庭内ネットワークにIPv6を適用するには、メーカー間の相互接続性を確立する必要がある」だけでなく、「プロセッサ性能やメモリ容量に制約のある家庭用機器にIPv6処理を実装でき、低コストで済む技術が欠かせない」という。
これらの課題を解決するため両社は共同で検討を進め、相互接続仕様とアーキテクチャを開発した。それぞれの概要は以下の通り。
パケットサイズの調整、暗号/認証アルゴリズムの種類などIPv6の豊富なオプションに対し、家庭内ネットワーク機器で利用する範囲を定めた仕様を策定した。異なるメーカーの製品であっても、同仕様に対応していれば相互接続が可能となる。
IPv6の処理を、プロセッサによるソフトウェア処理とコプロセッサによるハードウェア処理に分割することで、ソフトウェアだけで処理する場合に比べ10倍以上の高速化が達成できるという。そのため、安価なプロセッサで高速通信が可能となり、製品の低価格化に貢献する。
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