米マイクロソフト、「Project Green」の詳細を発表

 米Microsoftは、次世代Windowsオペレーティングシステム(OS)の登場に合わせて、自社ビジネス管理アプリケーションの新バージョンをリリースしようとしている。

 同社は7日(米国時間)、ラスベガスで開催されたある製造技術カンファレンスのなかで、「Project Green」に関する具体的な最新情報を明らかにした。Project Greenは、互いに重複する同社の4つのビジネスアプリケーションを統合しようという、同社の長期的な取り組みだ。なお、4つのアプリケーションは、Microsoftが近年ソフトウェア会社の米Great PlainsとデンマークのNavisionを買収して得たものだ。

 Microsoftは同カンファレンスで、製品メーカー向けに、さらに多くのソフトウェアを提供する計画も発表した。

 Windowsの次期アップグレードであるLonghorn(コード名)の出荷は、早くても2005年になるとみられており、Microsoftの顧客はProject Green製品を手にするまで、少なくとも2年待たねばならない、とMicrosoftのBusiness Solutions担当のゼネラルマネジャー、Mike Fricholは述べている。

 Microsoftにとって、Project Greenは、ビジネスアプリケーション市場を狙って3年近く前に始めた取り組みにおける、重要な節目となるものだ。

 同社は、Great PlainsとNavisionを25億ドル近い金額で買収し、さまざまなビジネスソフトウェアパッケージ市場で戦う準備を整えた。ビジネスソフトウェアとは、企業の経理や人事などのビジネスタスクを自動処理するソフトウェアを指す。このニッチ市場では、独SAPや、Microsoftの長年のライバルである米Oracle、そして米PeopleSoft、米Best Softwareなどが競合している。

 Great PlainsとNavisionの大型買収により、Microsoftのビジネスアプリケーション市場進出には大きな弾みがついたが、同社が手にしたのは、異なる技術のうえで稼動し、簡単には連動しないソフトウェア製品の寄せ集めだった。Project Greenは、Microsoftが独自の技術でソフトウェアを再構築し、この寄せ集めソフトウェアを融合させて、互いに連結したひとまとまりのアプリケーションにすることを目的としたプロジェクトだ。

 Microsoftは2012年まで、Axapta、Great Plains、Navision、Solomonの4製品シリーズに関して、アップデートと現行バージョンの保守を続けていく、とFricholは述べている。顧客がこれら製品の保守サービスを引き続き購入する場合、追加ライセンス料なしで新Project Greenアプリケーションを利用できるという。

 Microsoftは、同社の多くの製品に関して、その発売時期をLonghornの登場と合わせており、新バージョンのOfficeや、サーバソフトウェアなど多数の製品については、Longhornと同時発売すると表明している。これについて、アナリストらは、Longhornや他の主要ソフトウェアに欠陥が見つかった場合、多くの製品の発売が遅れる可能性があるため、この戦略にはリスクがあると述べている。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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