米マイクロソフト、WindowsとBIOSを統合へ

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 米Microsoftは、BIOS(基本入出力システム)メーカーの米Phoenix Technologiesと契約を結んだ。この契約により、将来Windowsオペレーティングシステム(OS)がハードウェアを直接制御できるようになり、併せてパソコンにインストールされたソフトウェアをコントロールするのは誰なのかという懸念が持ち上がるだろう。

 Microsoftは、パソコンの基本部分をWindows OSとさらに緊密に密接に統合することを狙って、Phoenix Technologiesと契約を結んだ。

 両社によると、先週発表されたこの提携は、パソコンをよりシンプルで信頼できるものにすることを目的としているという。しかしMicrosoftもPhoenixも、デジタル著作権管理(DRM)技術をOSおよびハードウェアレベルで統合する計画に参与しているため、消費者の権利擁護論者らはこの契約を警戒するものとみられる。DRMは、著作権保有者に対して、ユーザーのパソコン内にあるソフトウェアやコンテンツの利用方法をコントロールする力を与える設計になっているが、消費者の権利を侵害していると批判を受けている。

 BIOSは、OSとパソコンのハードウェアを結びつけるソフトウェアで、通常はハードウェアやシステムの設定といった基本タスクを行なっている。BIOSは標準化されてシンプルな構造になっているので、Linuxなど他のOSのインストールを行なうことも可能だ。

 PhoenixのCore System Software(CSS)は、OSとハードウェアをより高度に統合した、次世代BIOSだ。CSSでは、たとえばシステム管理者が、システムのハードウェア設定をリモートから監視しやすくなる。CSSは、通常のデスクトップパソコンだけでなく、ブレードサーバや組み込み機器など、パソコン以外のシステムでも利用できるよう設計されている。

 Microsoftは、OSとハードウェアの統合により、さらにシンプルで、信頼の増したコンピュータが実現できると話している。「これはコンピュータ業界にとって極めて重要な変更であり、サーバやモバイル機器、そしてデスクトップパソコンの、有用性や導入、管理を急速に進展させるものだ」とMicrosoftのWindowsハードウェア部門総合責任者、Tom Phillipは声明を出した。「実質的に、Phoenixはシステムソフトウェアの全く新しいカテゴリを創造している」

 次世代BIOSによって、今後のWindowsバージョンでは、システムに接続されたサーバブレードなら、スイッチをオンにしなくても管理できるようになる、とMicrosoftは述べている。また次世代BIOSでは、システムに接続している未許可デバイスのコントロールも容易になるという。

 PhoenixはBIOSメーカー最大手で、パソコンメーカー大手5社のうち4社までが、同社の顧客となっている。さらにパイオニア、パナソニック、ソニー、東芝といった家電メーカーでも、Phoenixの製品を採用している。

 MicrosoftとPhoenixとは、どちらも現在Windows OSとパソコンのハードウェアをより緊密に統合するべきと考えており、またその両者にまたがってDRMの仕組みを組み込もうとしている。Microsoftは、大きな論争を巻き起こしているNext Generation Secure Computing Base (NGSCB) プロジェクトを通じて、Windows のDRM機能をハードウェアプラットフォームと結びつけることを計画中だ。NGSCBは、以前Palladiumとして知られていたものだが、これは約2年後に登場予定の次期Windows(コードネーム「Longhorn」)と関連するものだ。

 Phoenixは先頃、DRM技術を組み込んだBIOSを主要パソコンメーカーに向けて売り込み中だと語った。同社は9月に、米Orbidから提供を受けたDRMを含む、Core Management Engine (CME) という自社製品のプロトタイプを開発したと発表している。このDRM技術は、コンテンツプロバイダーが、パソコンやその他のデバイスごとに、特定のファイルを再生していいという認証を受けているかどうかをを調べられるようにするもので、コンテンツの配信、ファイルの交換、マシン間でのソフトウェアの移動などをより効果的にコントロールできると、Phoenixでは説明している。

 同社では、このDRM機能のついたCMEは、MicrosoftのNGSCBの一部ではないが、しかし両方の技術が相互に補完し合えると述べている。このCMEを使えば、パソコンメーカはハードウェアに直接DRM機能を埋め込むことが可能となるが、但しユーザー側の選択でこれをオフにすることもできるようになるという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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