米レッドハット:「SCOの一件は、むしろビジネスの追い風に」

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 世間の注目を集めている米SCOの訴訟は、アジアでの事業を拡大させようという米Red Hatの計画に、悪い影響を及ぼしてはおらず、却ってそれに助けられたようなところもあると、同社のある幹部が語った。

 「今回の訴訟をめぐる騒動は、多くのビジネスにつながるきっかけをつくってくれた。一般の目からは何が起こっているのかわからないので、我々が実状を説明する機会を持てた」と、Red Hatでアジア地域を担当する技術設計主任のHarish Pillayは述べている。

 また、オーストラリアでは、Linuxの著作権侵害問題を巡る論争が原因で失った取引はただの1件も無いと、同社では主張している。

 Linuxベンダ最大手の同社では、アジア地域での売上増大を計画しており、そのためのスタッフ増員も行っている。オーストラリアのブリスベンにある地域本部には30人のスタッフが働いているが、そのうちの5人が新たに雇われたスタッフである。いっぽうシンガポールの事務所には、Pillayが加わったばかり。さらに、インドでは、20人のうち4人が新規採用者となっている。

 Red Hatは昨年、事業の転換を実施し、それまでの自社版Linuxの販売から、このオープンソースOSをベースにしたシステム全体の販売やサポートを手がけるようになった。

 同社はアジア市場で、Intel-Linuxベースのハードウェアをデータセンターに販売する機会を見出しており、これまで米Hewlett-Packardや米IBM、米Sun Microsystemsが提供していたUnixベースのデータベースやトランザクション処理用サーバに取って代わろうとしている。

 同社は、オーストラリア各地のさまざまな企業でパイロットプロジェクトを実施した。その結果、Red Hat Linuxで動くIntelベースのサーバが、Unixサーバと比べて、3分の1のコストで3倍のパフォーマンスを提供することがわかったと、南アジア-太平洋地域担当のバイスプレジデント、Angus Robertsonが述べている。

 Robertsonの話では、この経費節減の大部分が、プロプラエタリなハードウェアと比べて、つくりがシンプルな、有り物のコンピュータを使うことから得られたものだという。

 「SolarisのようなプロプラエタリなOSは、1CPUあたりに課金する方式になっており、通常かなり高価である。Linuxは、それに比べて安上がりだ」(Robertson)

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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