日本ユニシス、SAP関連ビジネスへの本格参入に向け専任組織を新設

　日本ユニシス（島田精一社長）は9月30日、SAPジャパン（藤井清孝社長）が提供するSAPソリューション関連ビジネスへの本格参入を目指し、10月1日付でSAPビジネスの専任組織「SAPビジネス統括部」を新設すると発表した。

　同社はこれまで、「テクノロジー・パートナー契約」および「サービスパートナー契約」をSAPジャパンと締結し、

1. プラットフォーム構築／BASISコンサルティングサービス

2. システムインテグレーション・アプリケーション構築サービス

3. 周辺システムとの連携ソリューション提供

4. アウトソーシングサービス

5. 各種コンサルティングサービス

　──などのSAP関連ビジネスに順次参入しており、大規模Windowsサーバー「Unisys Enterprise Server ES7000」を中心としたプラットフォーム構築や、SIにおけるシステム構築などのノウハウを蓄積してきた。

　今回、社内各担当部署に分散していたSAPビジネス関連要員を「SAPビジネス統括部」に集約、同部署を中心に機能を統合し、各部門のノウハウ、リソースなどの共有、有効活用を図っていく。また、従来から手掛けている業務分野、顧客業種に集中的に資源を投入し、ソリューションサービスの提供を推進していく予定。

　具体的な戦略としては、

1. 購買／調達業務を中心としたSRM分野において、10月から電子調達ソリューション導入テンプレートとして提供開始する「ExtraBuilderR for SRM」の拡販

2. すでに多数のユーザーをもつCRM分野において、長年の実績とノウハウを活用した「my SAPR CRMソリューション」の提供と各種サービスの提供

3. 多くのシステム構築実績をもつ業種において、その業種ノウハウをベースにユーザーにとって価値あるサービスの提供

　──などを実施していく。

　今後、これらの戦略を基軸にSAPジャパンとのさらなる協調・協業を推進し、ビジネス連携強化を図っていく方針で、SAPビジネスへの本格参入、事業強化によって、3年間で200億円の売り上げを目指す。

日本ユニシス
SAPジャパン