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米サン、StarOfficeのEnterprise Editionを2004年発売

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 カリフォルニア州サンフランシスコ発-- 米Sun Microsystemsは、同社StarOfficeソフトウェアのEnterprise Editionを2004年に発売する予定だ。このEnterprise Editionでは、管理がしやすくなり、またネットワークサービスとの連携機能が盛り込まれるという。同社幹部が米国時間16日に明らかにした。

 Sunは、来年中にこのEnterprise Editionをリリースすると、同社でStarOffice製品のソフトウェアエンジニアリング担当ディレクターを務めるJoerg Heiligは語った。同氏は、当地で開催されたSunNetworkカンファレンスでのインタビューに答え、この製品に搭載される管理機能のなかには、ソフトウェアアップデートなどがあることを明らかにした。

 Sunは、電子メールやデジタル権利管理(DRM)など、バックエンドのサービスとデスクトップ用アプリケーションを連携させることで、Microsoft Officeで市場をほぼ独占するMicrosoftに対して圧力をかけていく。

 Sunは、同社でこれまで「Mad Hatter」と呼んでいた構想で、デスクトップ用アプリケーション市場に斬り込みをかけている。この構想は、現在「Java Desktop System」という正式名称に変更されているが、コンピュータ1台あたり年間100ドルもしくはユーザー1人あたり年間50ドルという価格設定でリリースされた。SunのStarOfficeと、これに非常に近い関係にあるオープンソースのOpenOfficeは、中小企業向け市場で6%のシェアを占めているが、大企業向け市場ではこれよりシェアは小さいと、Heiligは認めている。だが、「この数字はJava Desktop Systemで改善される見込みだ」と、同氏は述べている。

 Java Systemのソフトウェア群は、自社のソフトウェアを一層普及させようとするSunの最新の試みで、同時に財政面でも重要な意味合いを持つ。同社は、IT技術が全盛だった1990年代末以降、売上高が減少し苦戦を強いられてきている。

 一方、SunはStarOffice 6のアップデートも公開し始めた。年末までに登場が予定される新バージョンの7では、Microsoftの各種ファイルフォーマットとの互換性が改善され、AdobeのPDFやMacromedia Flashフォーマットへのデータの書き出しが可能になり、新しいプラグインモジュール開発用のソフトウェアデベロッパーキット(SDK)が添付され、アジア系フォントがサポートされるほか、政府がソフトウェア購入時に条件とする聴覚障害者や視覚障害者向けの補助機能も搭載される。

 また、SunではJava Desktop Systemのパートナー募集を進めている。同社では自らLinux OS搭載のパソコンを生産する計画はなく、代わりに米Hewlett-Packard(HP)や米Dellなどのコンピュータメーカーに依頼して、その生産に当たらせるつもりだと、同社のソフトウェア担当エクゼクティブ・バイスプレジデント、Jonathan Schwartzはインタビューのなかで述べた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

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