米Apple Computerの幹部は8日(米国時間)、同社のiTunes Music Storeのダウンロード再販方針に関して最近持ち上がった疑問について、法的な規制がないとしても技術的な障害によって、こうした再販行為は概ね防げるとして、重要視しない方針を示した。
「オンラインで購入した音楽を販売することは、おそらくユーザーの権利の範囲内だが、実際には実行不可能だ、というのがAppleの見解だ」とAppleのアプリケーション・サービスマーケティングディレクター、Peter LoweはCNET News.comのインタビューで述べている。
Loweのコメントは、米eBayが先週、iTunesでダウンロードしたデジタル形式の楽曲のオークションを、サイトの掲載方針に違反するとして取り下げたことを受けたものだ。
ウェブ開発者のGeorge Hotellingは、インターネットユーザーが、デジタル形式でダウンロード購入した楽曲を再販できるかという問題を浮き彫りにしたいと考え、2日夜(米国時間)デジタル形式の楽曲をオークションにかけた。
「ファーストセール」(一次販売)の原則では、作品の著作権保有者の許可がなくても、その作品の合法的なコピーを販売することが認められている。しかし一番最近の米国著作権局の法的解釈では、この原則はデジタル商品には適用されないことがわかったとオンライン著作権の専門家らは述べている。
AppleのiTunesは消費者に大人気で、同社によると4月28日のサービス開始以来、1000万曲がダウンロードされたという。
iTunesの楽曲にはコピー制限があるが、Hotellingはファイルをサードパーティに譲渡することは可能だと思うと述べている。極端な解決策の1つとして、自分のアカウント情報とパスワードを購入者に譲渡するというやり方もあるが、できればこの方法に訴えたくはないとHotellingは言う。
AppleのLoweは、再販行為がiTunesのサービス規約に違反するかどうかについての問いには答えず、こうした再販行為に対する技術的障害などの妨げに論点を絞った。
「販売した音楽を購入者のMacで再生できるようにするには、どうにかして購入者に自分のアカウント情報を与えなければならない」(Lowe)
Loweは、楽曲が1曲99セントで販売されていることから、楽曲の再販行為は経済面で実用的ではないだろうとも述べている。
「再販音楽の市場は、経済的に大きくならないと思う・・・それほど問題になることだとは思っていない」(Lowe)
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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