富士ゼロックスは9月3日、自社社員に対し、6種類の人事制度から選択肢を提供する「New Work支援プログラム」について明らかにした。
同社では現在、50代の社員が約3500名、全社員数の25%を占め、2007年には35%にまで上昇する見込み。支援プログラムはこの層に向けるもので、2003年7月から順次運用を開始しているという。
例えば、「独立支援制度」では、制度利用希望者の提出した起業や転職の計画を審査した上で、その支援を行う。独立後は、2004年春に設立予定の個人事業主協同組合から、様々なサービスを受けられる仕組みとなっている。9月現在、約100名の社員が、同制度に応募しているという。
このほかの人事制度には次のものがある。
富士ゼロックスはこうした制度を、間接部門から直接部門への社員の流動化を図るものと位置付けている。
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