日本オラクル、三井物産、東洋ビジネスエンジニアリング(B-ENG)は、中国に進出する日系企業向けの統合型基幹システム導入ソリューションを9月1日から共同で提供する。3社が8月19日に明らかにしたもの。
企業内の会計や人事などを統合管理する日本オラクルの業務アプリケーション「Oracle E-Business Suite」と、輸出入業務に対応した三井物産の物流ネットワークサービスとシステム「MLX-F」を組み合わせ、経理、生産、間接材購買、販売、物流など、中国での業務に必要な基幹システムを構築する。B-ENGがシステムの導入と運用に必要な教育やサポートのサービスを提供する。
同ソリューションではソフトウェアライセンス、ハードウェア、導入費用、ユーザー教育、初年度のサポートなどをパッケージ化し、3種類の構成を用意する。企業活動に最低限必要な会計、販売、購買機能を提供するベーシックパックの場合、価格は2700万円で、導入期間は3カ月間。
3社は同ソリューションで、1年以内に10社程度、3年以内に50社以上の顧客獲得を目指すという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
先端分野に挑み続けるセックが語る
チャレンジする企業風土と人材のつくり方
すべての業務を革新する
NPUを搭載したレノボAIパソコンの実力
NTT Comのオープンイノベーション
「ExTorch」5年間の軌跡
日本のインターステラテクノロジズが挑む
「世界初」の衛星通信ビジネス
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力