富士通SSL、自治体の情報セキュリティを強化するサービス

　富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL、斎藤潔社長）は、同社が提供している「e-Japanネットワークソリューション」のサービス強化として、「自治体個人情報漏えい対策システム」および「職員認証システム構築サービス」を8月11日から販売開始すると発表した。

　政府のe-Japan重点計画が進むなか、パソコンの盗難や紛失、個人情報がおかれたサーバーからの不正持ち出しや不正利用、個人情報データを含むメールの関係者以外への誤送信など、自治体におけるセキュリティ対策が求められている。

　これを受けて同社では今回、サーバーアクセス、メール、Webアクセスによる情報漏えいの可能性ごとの対策をサービス化し、個人情報保護対策の標準セット「自治体個人情報漏えい対策システム」として提供する。

　このサービスでは、自治体向けのセキュリティポリシーに基づいた個人情報保護対策ソフトウェアを導入することで「情報の機密性」を強化し、標準メニューとして提供することによって、迅速に個人情報漏えいの対策を実現する。

　また、同時に販売開始する「職員認証システム構築サービス」は、セキュリティ対策の基本である認証処理を一元管理することで、「情報の可用性」を強化する。ディレクトリサーバーの導入によって、ID／パスワードの適性利用を可能にし、運用管理面でのセキュリティを強化していく。

　同社では、「自治体個人情報漏えい対策システム」と「職員認証システム構築サービス」を、全国の自治体をターゲットに提供し、両サービスについて2年間で8億円の売り上げを見込んでいる。

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ