米Microsoftは米国時間8月1日、Windowsのプロトコルを他社が利用する際の新しい条件の概要を明らかにしたが、これは反トラスト訴訟を巡る連邦政府との和解案のなかに盛り込まれた重要な要件の1つでだった。
Microsoftはさきに、ソフトウェア開発者がWindowsと他社製品を連動させるプロトコルを、簡単かつ安価に利用できるようライセンス条件を変更すると明らかにしていた。この譲歩案を出したMicrosoftは、それが重大訴訟事件の和解条件を遵守したものであると認める米国地裁のColleen Kollar-Kotelly判事からの承認を受け取った。この和解条件では、Microsoftが当該コードを「妥当かつ差別のない」条件でライセンスすることになっている。
いままでのところ、EMC、Network Appliance、VeriSign、およびStarbak Communicationがこれらのプロトコルの使用ライセンスを受けているが、ほかの企業からはMicrosoftの条件は不当だとの不満が出ている。
Microsoftによる変更部分は以下の通り。
Microsoftによると、既存のライセンス取得者はいつでも新しい条件と料金体系に切り替えることができ、新しいライセンス取得者も米国時間の9月30日までは、古い条件を選択可能だという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス