米コンピュータサイエンス、米空軍から27億ドルの契約受注

　官公庁への営業活動に力を入れ続ける米Computer Sciences（CSC）は米国時間7月30日、ジョイントベンチャーに参加して米国空軍センターにサポートを提供する12年、総額27億ドルの契約を結んだことを明らかにした。

　CSCは、「Aerospace Testing Alliance」（ATA）という今回の提携事業で37.5％の議決権を持っている。ATAにはこのほか、Jacobs Engineering GroupやGeneral Physicsも参加している。情報技術サービスプロバイダーのCSCは、この提携事業が得る利益の37.5％を獲得することになる。

　この契約では、テネシー州にあるアーノルド空軍基地内の空軍資材司令部アーノルド工学開発センターと、メリーランド州ホワイトオークにある同センターの第9超高速トンネルに、業務、保守、および情報管理のサポートを提供することになっている。この契約が定めるすべての選択権が行使された場合、合計受注額は27億ドルに達する。

　10月1日から適用される同契約の内容によると、2000人以上のスタッフが同センターのサポートに従事することになる。

　CSCは、官公庁を専門に対応するコンサルティングサービスプロバイダーのDynCorp買収を今年初めに完了している。CSCの米国連邦政府関連の売上高は、3月28日決算の四半期で9億9380万ドルとなっており、2002年同期の19％増だった。一方、CSCの同四半期の総売上高は30億8000万ドルである。

　今回の新たな契約は、CSCが空軍センターに提供した前回の作業が元になっている。CSCの防衛産業グループ担当副社長、Jim Nicholsonによると、DynCorpやGeneral Physicsも参加した別の提携で、CSCはJacobs Engineering主導のグループと補完し合って、同センターの業務をサポートしたという。

　「ATAジョイントベンチャーは、1995年以来の非公式な関係を明確な形にしたものだ」（Nicholson）

　アーノルド工学開発センターは、米国で最も複雑なフライトシミュレーションテスト施設を自負している。同センターのWebサイトによると、このテスト施設では海抜ゼロメートルから宇宙空間まで、そして亜音速から極超音速までの飛行をシミュレートするという。