富士通は7月29日、2003年度第1四半期の決算報告を行った。売上は9387億円(前年同期9829億円)、純損失398億円(前年同期純損失564億円)だった。
第1四半期のパソコンの売上は好調だったものの、携帯電話の新機種の出荷時期が第2四半期にずれ込んだこと、5月の宮城県沖地震によって半導体工場が一時的に生産を停止したことなどにより、4月時予想に対して売上は減少した。利益面では、地震の影響と米国におけるサーバ事業の立ち遅れなどがあったものの、コストダウン、経費削減などの取り組みを強化した。
セグメントごとに見ると、ソフトウェアサービスの売上高は3833億円で前年比0.6%増、営業利益は36億円の損失(前年比45億円減)となった。国内では公共・製造・医療などの成長分野を中心に積極的な取り組みを行い前年比4%増の売上を確保した。
また、プラットフォームの売上高は3122億円(前年比17.6%減)、営業利益194億円の損失(前年比64億円減)となった。個人向けを中心にパソコンの販売が好調だったが、携帯電話の新機種出荷が7月にずれ込んだことが売上を大きく落としている。
電子デバイスでは、売上が1626億円(前年比14.5%増)、営業利益61億円の損失(前年比12億円増)となった。Advance Micro Devices(AMD)社とのフラッシュメモリ製造事業で合弁会社を設立し、今後は事業の効率化と競争力強化を目的にマーケティング、開発機能も一体化するとしている。
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