早稲田大学が民間企業と共同し、情報科学分野の基礎研究の事業化するための新会社「リンゴラボ」を設立した。リンゴラボが7月25日の事業開始にあわせて明らかにしたもの。
IT関連出版を手がけるメディアセレクトのコンサルティング部門を母体とし、早稲田大学がこれに出資した。代表取締役は、メディアセレクトの代表取締役加藤浩一氏が兼務する。
事業内容としては、早稲田大学理工学部コンピュータ・ネットワーク工学科と大学院情報学科の各研究室のシーズ(研究技術)などを取り扱い、研究者と企業の仲介、事業化の立案などを行う。
「早稲田大学TLO(技術移転機関)パートナー企業として、応用研究だけではなく、マーケティングおよびビジネスデベロップメント機能を有する」(同社)
ハードウェア分野で取り扱うのは、システムVLS 設計、高性能コンピュータアーキテクチャなど。ソフトウェア分野ではプログラミング言語、並列化コンパイラ、OS、ソフトウェア工学、アルゴリズム、人工知能。
ネットワーク分野ではインターネット、ディジタル放送、衛星通信、マルチメディア、モバイル、セキュリティ、GRID、ユビキタスネットワークなどを専門とする。このほかヒューマノイド、情報検索、音楽、バイオインフォマティックス)などの分野にもサービスを提供していく。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス