Linuxディストリビュータの独SuSEは24日(米国時間)にも、エンタープライズ向けソフトウェア大手の独SAPと提携し、法人顧客向けの新たなサポートサービス開始を発表する予定だ。
両社の提供する新たなサービスは、SuSE Linuxエンタープライズサーバ上でSAPのビジネスアプリケーションを稼動している顧客企業へのサポートプロセスの簡素化を狙いとしている。SuSEでは、これにより、両社のソフトウェアの組み合わせについて特別なトレーニングを受けたエンジニアから、顧客は一貫したサポートを受けることができるようになるとしている。このサポートにあたるエンジニアは、SAPアプリケーション関連のヘルプから、Linuxのソースコードが絡む問題への対処のしかたに関するものまで、さまざまなサービスを提供する。
さらにSuSEでは、顧客から報告を受けたバグを修正するパッチを、同社ウェブサイトからすぐにダウンロードできる未検証のパッチに取り込むともいう。同社は、パートナー企業各社が開発するソフトウェアと問題なく動作することを確かめた後で、検証を済ましたこのパッチを公開していく。
同社では、今後この一元化したサポートを、現在顧客との間で結んでいるサポート契約に統合していく。SuSEの最高技術責任者(CTO)であるJurgen Geckは、SAPとサポートで連携することで、 企業向けのソフトウェアとしてのSuSE Linuxの信頼度が増すと述べた。
「この提携は、われわれがこれまで行ってきたことを発展させたもの」とGeck。「SuSEが単独で顧客をサポートのではない。必要があれば、SAPやその他多くの会社を連れて、顧客のもとへ出向くのだ」(Geck)
米Microsoftのオペレーティングシステム(OS)の代わりにLinuxの導入を検討している企業にとって、サポートの問題は大きな関心事となっている。世界中の開発者の手で常にアップデートされてはいるLinuxでは、「いったい誰がこのオープンソースOSに責任を持つのか」という勘違いをしている者もいる。SAPという名の知れたソフトウェア会社と手を組むことで、SuSEは自社のLinuxに関する懸念を少しでも緩和させたいと考えている。
同社はすでに、自らも加入しているLinux関連のコンソーシアム「UnitedLinux」を通じて、米Oracleのような大手ソフトウェア会社とサポートに関するパートナーシップ契約を結んでいる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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