米下院、ネット検閲の抑制を目的とした法案を承認

　米下院は16日（米国時間）、中国やミャンマーなど一部の国で行われているインターネット検閲に対抗するための法案を承認した。

　同法は、世界インターネット自由局（Office of Global Internet Freedom）の設置と、同局の向こう2年間の予算として1600万ドルを拠出することを目的としている。同局は政府機関の特別任務、すなわち他国政府によるインターネット検閲を阻止するための技術的手段の考案を担当する。

　同法案の発案者で、下院国土安全委員会の委員長を務めるChris Cox下院議員（カリフォルニア州選出、共和党）は、「これらの政権は、ファイアウォール、フィルター、ブラックボックスといった技術を使って、国民がインターネットへアクセスするのを阻止しようと躍起になっている」と述べ、さらに「これらの圧制的な政権は、メールや掲示板といったインターネット上の活動を常に監視している。世界インターネット自由法（Global Internet Freedom Act）」は、世界中の何百万人もの人々に、抑圧的な政権の裏をかき、またその過程で政権からの報復に対して、自己防衛する力を与えるものだ」と語った。

　Coxの法案は、米国務省への向こう数年間分の予算拠出を定めた、より大きな法案に組みこまれる。この法案は下院で382対42の大差で承認された。同法案は世界インターネット自由局に対し、国家が支援・命令しているインターネットの利用の妨害や、インターネット利用者の迫害に対抗するための包括的世界戦略の策定・実施を命じている。実際には、その費用はインターネットユーザーが政府の規制を迂回できるようにするWebサービスに使われることになりそうだ。

　10月に提出された前の法案では、世界インターネット自由局の2年間分の予算として、今回の額を遥かに上回る1億ドルが拠出されることになっていた。

　同予算案が、下院に続き上院でも承認されれば、米国政府放送管理局（BBG）の下に世界インターネット自由局が発足することになる。BBGは非軍事的放送を統合する目的で、米国政府により1999年に設立された連邦政府の1機関で、Voice of America、Radio Free Europe、Radio Free Asiaといった国際放送を運営している。