日本電気(NEC)、日本産業パートナーズ(JIP)、サイバーレーザー(CL)の3社は6月20日、NECグループのレーザ加工事業再編について合意し、基本合意書を締結した。3社が6月20日に明らかにしたもの。
合意の内容は、まずNECグループ内部で、
の3つを統合し、新会社を設立する。これにJIPおよびCLが資本参加する。資本受け入れ後も、NECは新会社の株主として一定の資本を保有し、新会社の支援を行っていく。
なお、新会社へ移籍し、引き続き雇用される従業員の数は約270人。所在地は、これまでと同じNEC相模原事業場内とする予定。
NECによれば同社のレーザ加工事業は、リペア、トリマ、マーカ、溶接、医療といった分野の各製品で構成し、固体レーザ市場において、約30%のシェアを持つという。2003年3月期の売上高は約90億円。NECでは、「レーザ工業の用途が、半導体、携帯電話、パソコン用液晶モニター、液晶テレビ、自動車産業など、多岐にわたっていることから、今後も堅調な需要を見込んでいるという。
NECとしては、レーザ加工事業を本体事業から独立させ、レーザ加工に特化した事業運営を行うことで、さらなる発展を期待するという。また資本提携を通じ、JIPからは事業戦略や財務戦略のノウハウを、CLからはフェムト秒レーザ光源技術をはじめとする光源技術などで協力を得るという。
JIP、CL、NECの3社は、今後具体的な検討を行い、2003年12月をめどに新体制へ移行する計画という。
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