日本ユニシスとMS、電子自治体向け総合文書管理システム開発で協業

　日本ユニシス（島田精一社長）とマイクロソフト（阿多親市社長）は6月18日、「Microsoft .NET」ベースにおける電子自治体向け総合文書管理システムの開発で協業することを発表した。

　今回の協業では、これまで日本ユニシスが開発してきた「UniCity 総合文書管理システム」の機能強化、および操作性と運用性の向上を図るため、マイクロソフトが提供する「.NET」と「XML Webサービス技術」を利用し、「UniCity 総合文書管理システム（.NET版）」（仮称）を開発していく。

　本格的な総合文書管理システムを「.NET」ベースで開発、さらに関連するシステムとの連携で「XML Webサービス」を適用することは、今回が業界初の取り組みとなる。

　開発にあたっては、マイクロソフトのコンサルティング部門である「マイクロソフト・コンサルティング・サービス（MCS）」が協力体制を整え、

1. 紙と電子の混在環境における文書全般の総合的管理
2. 情報公開および個人情報保護への対応
3. 容易な導入・運用を可能とする設計
4. 複数自治体での共同利用への対応

　──などの実現に向け、日本ユニシスを支援していく。

　また、両社は、文書を作成し共有する過程を支えるオフィスシステム環境の整備ツールとして、「Microsoft Windows SharePoint Services」および「Microsoft SharePoint Portal Server」の利用を推進するとともに、グループウェアとして、「Microsoft Exchange Server」と「UniCity 総合文書管理システム（.NET版）」との連携実現を目指す。

　さらに、今後も協力して、電子自治体向けソリューション分野での協業範囲を拡大していく方針。

日本ユニシス
マイクロソフト