導入期間と価格が透明に：オラクルのソリューションテンプレート

　日本オラクルは18日、同社のOracle E-Business Suiteを定額・短期間で導入するための中堅企業向けソリューション、「Oracle NeO（Oracle New extensible Offering）」を発表した。

　Oracle NeOは、業務や業種ごとに体系化されたシステム構築のテンプレートに、ソフトウェアライセンス、ハードウェア、導入サービスを組み合わせたもので、「事前に定義された機能を一定の構築期間と定額制で提供するため、導入コストの透明化と低価格化が実現する」（日本オラクル代表取締役社長、新宅正明氏）という。

　オラクルではOracle NeOの提供にあたって、これまでに蓄積されたE-Business Suiteの導入経験とノウハウを元に、23社のパートナー企業と共同で38種のテンプレートを準備した。このため、「確立された導入基準価格や導入手順、また導入期間を提示することができ、顧客はシステム構築プロジェクトの総額と納期を事前に把握することができる」と、新宅氏。また、「ソリューションごとに段階的な導入が可能で、継続的にシステムの改善が可能」（同氏）とのことだ。

日本オラクル代表取締役社長、 新宅正明氏

　テンプレートのラインナップは、業務別ソリューションでは会計、人事、購買管理、SFA、コールセンターなど、また特定業種別向けソリューションでは建設、見込み生産型製造業、受注生産型製造業、流通・卸売業、保守サービス業などに向けたものが用意されている。オラクルでは6月1日にOracle NeO専門の組織である「ソリューションラボ」を設置し、ここでテンプレートの認定作業や新規テンプレートの開発、既存テンプレートの機能強化などと共に、案件支援なども行っていく。テンプレートの数は、「長期的に100程度は揃えたい」（日本オラクル取締役専務執行委員、山元賢治氏）としている。

　Oracle NeOの推奨プラットフォームは低コストのIAサーバとLinux OSで、オラクルは今年7月にシステムの推奨構成を検証するための「Linux Solution Center」を設立する予定。同センターでは、サン・マイクロシステムズ、日本ヒューレット・パッカード、日本IBMなどのハードウェアベンダーと協力し、システムの技術検証を行う。

　Oracle NeOの導入基準価格は、最小構成で6000万円から、標準的な構成で1億円となっている。売上目標は、「ソリューションを提供するのはパートナー側なので、パートナーの売上げによる」としながらも、「初年度は50億円程度、3年で4倍程度にまでもっていきたい」（新宅氏）としている。