米メイルブロックスのアンチスパム特許侵害訴訟、地裁が仮差止請求を棄却

　米Mailblocksがライバル企業の米Spam Arrestに特許技術を侵害されたとして仮差止命令を求めていた訴訟で、米ワシントン州の地方裁判所は米国時間6月9日、Mailblocksの要求を退ける判決を下した。

　Mailblocksは、人間が作成して送信した電子メールと、自動配信ソフトウェアが送信した電子メールを区別するchallenge-response技術に関する特許2件を保有している。しかし今回の判決で、同社はこれらの特許を行使しづらい状況となりそうだ。

　裁判所は、特許侵害があったことは認めたものの、Spam Arrestに有利な判断を下した。判決文はその理由として、「Mailblocksは、仮差止命令の要求が棄却された場合に同社が負う回復不能な損害を立証できなかった」などを挙げている。

　なおSpam Arrestは「Mailblocksの特許は無効だ。challenge-response技術は“先行技術”、つまりMailblocksが特許を取得する前に存在していたからだ」と主張している。さらに、Mailblocksが米EarthLinkなどに対して行っている類似の特許訴訟を1つにとりまとめ、多管轄地域にわたる訴訟に関する米国法律評議会Multidistrict Litigation Panelで審議することを要求した。

　Mailblocksは今年3月、challenge-response技術を中核とするアンチスパムソフトウェアをリリースしている。Mailblocksは、6,199,102（1997年申請）と6,112,227（1998年申請）の2つつの特許を取得し、同ソフトウェアに取り入れた。challenge-response技術は、受信許可リストに登録されていない送信者に対し、質問を送って回答を要求する。自動配信ソフトウェアによるスパムメールなどでは質問に回答できないため、これらを阻止できるという仕組みだ。

　スパムメールはIT業界にとって頭の痛い問題となっており、メールプロバイダやメールソフトウェアは次々と、スパム防止システムを採用している。こうした状況の中、Mailblocksは特許権の保護を求めて、EarthLinkや米MailFrontierなどの企業を訴える手段にでている。