東アジア電子商取引協会が発足、韓国や中国と連携しECの普及・啓蒙へ

　電子商取引（EC）の基盤整備を目的とする特定非営利活動法人（NPO）、東アジア電子商取引協会（EA-ECA）は6月10日、東京都内で設立総会を開き、正式発足した。

　発足時の会員は、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、アスクル、博報堂など35メンバー。今後、韓国や中国の団体とも連携を図りながら、東アジア圏におけるECの普及・啓蒙などに努める。

　同協会では、ECにおける新たな標準の策定を主目的にはせず、各種の標準化団体や産業ごとに異なる製品分類コードやメッセージ体系を、相互に連携させるための基盤づくりや調査・研究などを主体に活動する。具体的な調査・研究として、「商品情報の流通研究」、「取引情報の流通研究」、「基盤技術・サービスの研究」、「IT法務研究」などを予定している。

　初代理事長に就任した合庭惇・国際日本文化研究センター教授によると、「これまで企業などで行われていたECは、専用回線を使った系列企業間の取引が大半で、コード体系などがそれぞれに異なっていた。しかし、最近は専用回線に代わりTCP／IPが用いられるようになっており、コード体系がインターネット時代に馴染まなくなってきた」という。

　このため同協会では、従来から存在する各種規格・標準の相互運用が図れるよう、コード体系の変換テーブルなどを整備していく方針。また、ECの普及・啓蒙に向けたセミナー活動などにも取り組んでいく。

　すでに、韓国のEC推進団体「KCALS／EC」と連携することで基本合意しており、中国の団体とも交渉を進めている。今後、日本を始め韓国、中国からも会員を募り、2003年度中に200メンバーの参加を見込んでいる。

東アジア電子商取引協会