東京ガス(上原英治社長)の情報関連子会社であるティージー情報ネットワーク(TGI、安井誠一社長)は5月27日、超高密度な首都圏地震情報をリアルタイムに配信するサービスを6月1日から開始すると発表した。
東京ガスでは01年7月から地震発生時に瞬時に情報を収集し、被害状況を把握したうえで緊急措置を行う「超高密度リアルタイム地震防災システム(SUPREME)」を稼働してきた。
このシステムは、東京ガス供給エリア(約3100平米)内にある約3700基の地区ガバナすべてに高機能センサーを設置し、首都圏での高密度地震データの収集を可能にしている(03年3月時点で3700基中2300基に設置済み)。
今回開始するサービスは、3700基の主要31基のうち、3基以上で震度3相当以上の地震を計測した場合に、「SUPREME」で収集したSI値、加速度、液状化状態などの超高密度な地震情報をメールやWebによってリアルタイムでユーザーに提供するもの。
サービスは、メール配信サービスとWeb・専用線向けのデータ配信サービスがあり、メール配信サービスは、基本的に法人ユーザーとの契約を前提に、事前登録した携帯電話などのメールアドレス(最大1000)に情報を配信する。地震発生時に「SUPREME」に収集される地震情報を加工し、発生1分後にSI値最大5地域の住所、震度階、SI値を配信、あわせて、発生10数分以内にユーザーの登録地点(会社所在地など)のピンポイント地震情報(震度、液状化状態など)も配信する。
データ配信サービスは、地震発生から数分後にホームページからの地震情報のダウンロードを可能にするリアルタイム地震情報の公開サービス。震度状況や液状化マップといった詳細地図情報を得ることができるため、ユーザーが被害規模の把握や初動措置の検討を行う際に高密度な生の地震情報を活用することができる。
メール配信サービスの価格は、契約する携帯電話(端末)台数によって、月額1万円から7万円。データ配信サービスは、提供する内容によって月額5万円から幅広いメニューを用意している。
TGIでは、初年度20社程度との契約(売上高3000万円程度)を目指している。
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