米IBMは米国時間5月20日、いわゆる「デスクレス」の従業員が、会社の電子メールにアクセスできるようにするための、ウェブベースのメッセージ製品Lotus Workplace Messagingを発表する。
Lotus Workplace Messagingは、複数の場所や職場を動き回る従業員のために設計された製品で、工場労働者や小売点販売員、病院の医療スタッフなど、従業員がメールを利用するための特定の機器を持っていない職場に向けて、IBMはこの製品を売り込んでいく。
メールへの決まったアクセス手段がない従業員は、オフィスで働く従業員よりも、メールの送受信量が少ないという。そこでIBMは、同社の他の企業向け製品よりも、Lotus Workplace Messagingの価格を低めに設定している。
「予算が厳しい企業ユーザーが、実際に使う機能だけに料金を払いたいと考えているのは明らかだ。ユーザーがフル装備のメッセージ・コラボレーション製品の機能の10%しか使わないのならば、わざわざそれを買う必要はないだろう」と、RedMonkのアナリストStephen O'Gradyは言う。
IBMのLotus Workplace Messagingは、基本設定でユーザー1人あたり29ドル。3年間のライセンス契約では、1ユーザー1カ月あたり1ドル以下にもなり得る。
IBMのメッセージ製品担当副社長Ken Biscontiによると、Lotus Workplace Messagingは同社のNextGen戦略に基づいた初のソフトウェア製品だという。NextGen戦略とは、IBMのアプリケーションをJavaで開発しなおす計画のこと。Lotus Workplace Messagingは、Java 2 Enterprise Edition標準をベースに開発されている。
ビジネス環境では、携帯電話やハンドヘルド、ノートパソコンなどのワイヤレス機器を使って、勤務先のオフィスから離れた場所で働く社員がますます増えている。ハイテク企業各社は、こういったデスクレス従業員に対して企業ネットワークへのアクセスを提供するべく、一斉に新たな動きを起こしている。Sendmailは先週、モバイル社員向けのLinuxベースのメールサーバ構築で、Hewlett-PackardおよびIntelと提携した。IBMとNokiaは今年に入って、企業の技術インフラをモバイル機器対応とするさまざまなワイヤレス製品・サービスを提供するため、提携を結んでいる。また富士通も今年初めに、同様のターゲットに向けた機器の販売を北米で開始した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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