HPのFiorina会長、「デジタルデバイド対策はビジネスチャンス」

　Hewlett-Packard会長兼社長兼CEO、Carly Fiorinaは30日、サンノゼで開催された2003 Digital Connections Conferenceで、企業は多様な人材を求め、サービスの行き届いていないコミュニティの技術トレーニングを助けるべきだとし、そうすることが長期的には自らの利益となると述べた。この会議はビジネスリーダーを集め、インターネット利用者と非利用者の間の経済格差、いわゆる「デジタルデバイド」問題を解決するために開かれたもの。

　Fiorinaによると、現在コンピュータを購入する経済的余裕があるのは世界全人口のわずか10％ほどで、残る90％がインターネットを利用できるようにすることで、ビジネスチャンスが生まれるという。「いま他人の自助の手助けをすれば、助けられた人はきっと明日のパートナー、顧客、最高の従業員となる」。HPのデジタルデバイド対策計画はすでに、Silicon Valleyの貧困地域East Palo Altoなどで地域のネットワーク化を援助するといった形で進んでおり、その結果人々が技術を利用できるようになり、事業や雇用が創生されたという。「問題なのは才能ではなく、野心があるかどうかなのだ。才能と野心があれば、そこにはチャンスがある」とFiolinaは述べた。