松下産業は4月11日、ベトナムの計画投資省と覚書を締結したと発表した。計画投資省とは、開発政策への総合的な助言と、国内及び外国投資の管理を行うベトナムの政府機関。ベトナムのファン・バン・カイ首相一行が同社を来訪し、覚書の調印に臨席した。
松下はこの覚書で、ベトナムのASEANにおける地位向上と、工業化による経済発展に寄与したいとの意思表明を示した。一方、ベトナム計画投資省は同社に対し、今後の事業化検討の支援、協力を約束した。
松下は1996年に、ホーチミン市にAV商品の製造拠点を設けており、現在、洗濯機や冷蔵庫といったホームアプライアンス商品の生産・販売を行う新会社の設立準備を進めている。新会社の拠点はハノイ市郊外のタンロン工業団地で、今年9月をめどに生産を開始する計画。設立当初の従業員は約100名を予定している。資本金は9億円で、総投資額は20億円だが、将来的にはさらに投資額を拡大する構えだ。
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