接続料規則の最終案に新電電が反発

　総務省は3月28日、新電電がNTT東西地域会社の地域通信網を使用する際に支払う接続料金を、2003年度から2年間で平均約5％値上げすることを発表した。情報通信審議会（総務相の諮問機関）が同日、総務大臣に答申を行った内容に基づくもの。

　接続料金改正の省令案が公表されたのが2月14日。「接続料の初の値上げと、競争関係にあるNTT東西で接続料金を均一に」とする同案に対し、新電電側は「利用者料金の値上げにつながりかねない」として、強く批判していた。最終案では、通信料が大幅減少した際の払戻制度の内容のみ、変更が加えられることとなった。

　今回の決定に対し、新電電側は以下のコメントを発表している。

　「十分な論議が行われない段階で答申がなされ、結果としてNTT接続料が値上げとなることは誠に遺憾である。今回の接続料値上げは、競争を促進する従来の政策とは逆行する」（ソフトバンクBB）

　「今回の決定は、公平性・透明性の観点から問題があり、これまでの競争政策を否定するもの」（東京通信ネットワーク）

　これに対して、NTT側も今回の決定を不服として、以下のコメントを発表している。

　「答申は、現実の事業者には到底実現できない仮想的な前提に基づいており、事業者が現実に投下した資本を回収できないという構造的な問題を有する」（NTT）

総務省のプレスリリース
NTT東日本のコメント
東京通信ネットワークのコメント