三洋電機グループが3月17日、経営組織と制度の改革について明らかにした。4月1日付けで実施する。「従来のカンパニー制の趣旨を継続しつつ、顧客主体の革新的な経営組織確立と制度の抜本的な改革を図る」（三洋電機）としている。
まず、カンパニーなどの傘下企業を、1）コンシューマ（一般消費者向け商品）、2）コマーシャル（企業向けシステム）、3）コンポーネント（メーカー向け部品）、4）サービス（流通／金融／サービス）の企業グループに大別する。各企業グループの自主独立化を徹底するため、本社を縮小し、「戦略本社部門」と「スタッフ部門」に再編する。
各企業グループを「SBU（Sanyo Business Unit）」と呼ぶビジネスユニットに細分化し、明確な目標の設定とその達成に取り組むとともに、成果に対する適正な処遇を実施するという。例えば、原則として3年間赤字が続くと見込まれる事業については撤退する、あるいは3年間赤字が続いた新規事業は中止する。SBUは総計280となる予定。
また、SBUの責任者であるユニットリーダーを執行役員候補として経営職に加え、将来の経営者育成にも注力する。
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