MS、サーバソフトのライセンス規定を変更へ

　米Microsoftが4月1日のエイプリルフールに予定している発表は、冗談ではなく本当の話のようだ。同社は8種類のサーバソフトウェアでライセンス規定を変更しようというのだ。

　この新しいライセンス規定は、4月1日から適用される見通しだ。対象となるソフトウェアはApplication Center 2000、BizTalk Server 2002、Commerce Server 2002、 Content Management Server 2002、 Host Integration Server 2000、 Internet Security and Acceleration Server 2000、SQL Server 2000の8種類。ただし、主要製品であるWindows Serverは対象から外されている。

　新たなライセンス規定とこれまでのライセンス規定の違いは、サーバプロセッサのカウント方法。例えばこれまで、16個のプロセッサを搭載したシステムでMicrosoft SQL Server 2000データベースを稼動している場合、「たとえプロセッサを4個しか使用していなくても、16個すべてのライセンス料を支払う必要があった」（米IDCアナリスト、Al Gillen）。新ライセンスの適用後は、ソフトウェアが使用するプロセッサ数に応じてライセンス料が請求されるようになる。

　この変更により、企業が複数のプロセッサを利用してシステムを稼動している場合、パーティション構成にもよるが、大幅なコスト削減につながる可能性がある。サーバを統合してパーティション構成をとるという手法は、企業にとってメリットが大きい。いくつもある既存のローエンドサーバに代えて1台の大規模サーバを導入し、その中でパーティションを切る。そして、それぞれに異なるサーバソフトやアプリケーションをインストールし、使用するのだ。こうすることで、機器の購入費用や管理コストを大幅に削減できる。

　以前にMicrosoftが発表したLicensing 6では、ボリュームライセンス料金を33〜107％も値上げすることになった。そのため評判が悪く、企業顧客の多くが契約を拒む結果となった。

　「現状では、マルチプロセッササーバでプロセッサの一部しか利用していない場合でも、すべてのCPUに対してライセンス料金を支払わなければならない。そのため苦情を言う顧客企業が多い。その多くはMicrosoftを契約するのを躊躇（ちゅうちょ）している」（米Gartnerアナリスト、Alvin Park）

　アナリストの両者は共に次のように述べている。「このライセンス規定の変更により、Hewlett-Packard,製、Unisys製といった大型サーバや、16個以上のプロセッサを搭載したサーバを運用している企業は、大幅なコスト削減を実現できるだろう」