米Hewlett-Packard(HP)は米国時間3月11日、プリンター事業のコンサルティング部門新設を正式に発表した。新部門は、同社の利益の大半を稼ぎ出すプリンター事業を強化する上でカギを握る。
HPはここ1年間、プリンティングサービス事業の拡大に取り組んできた。過去9カ月間で、イメージング/プリンティングサービス関連の従業員を200人に倍増させている。また、過去6カ月間に23件のプリンティングサービス契約を獲得した。これらは総額1億ドル以上に相当するという。
新部門で提供するサービスは、コンサルティングや管理型サービスなどさまざまな分野に焦点をあてる。顧客が印刷機器の所有権をHPに移管し、コピー枚数当たりで料金を支払うといったモデルも用意する。これらのサービスにより、「顧客企業は最大30%の印刷コスト削減が可能だ」(HP)という。
新部門は各企業と協力し、会社独自のセールスプレゼンテーションの作成を支援する。この施策には、HPが買収したオランダのIndigoの技術を利用する。また、従来実施してきたテクニカルサポートなどのサービスも提供する。
米IBMも、同様のサービスを既に数年間提供しているという。「中堅企業や大規模企業は、印刷に多大な費用を投じていることに気づき始めた。これまで技術購入担当者はなかなか印刷コストに目を向けなかったが、ITマネージャーは最近こうした費用を綿密に調べるようになっている。その結果、大規模企業のコスト削減を支援するサービスの事業機会が生じている」(IBMのプリンティングシステム事業ジェネラルマネージャーのDavidDobson)
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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