XML関連の標準化団体OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)は米国時間1月28日、企業間の情報交換で利用するビジネス文書形式の標準化を推進するため、UBL(Universal Business Language)のドラフト案を発表した。受発注など一般的な業務で利用される文書形式を定義する。
XML(Extensible Markup Language)をベースにした文書形式は、ビジネス間で急速に広がっている。しかし、個別の業務によって異なる文書形式を利用しているのが現状だ。UBLは標準形式を定めることで、企業間/業務間の情報交換を円滑に行えるようにする。コンピュータが複雑な形式変換をすることなく、自動的に文書を読み込んで交換することが可能だ。
「UBLを採用した文書は、企業間の一般的な売買やサプライチェーンアプリケーションなどでの利用を想定する。SCM、電子データ変換(EDI)、会計、関税、税金、出荷といった業務処理を簡素化する」(OASIS)。UBLが定めるのは文書形式のみ。EDIをベースにした企業間eコマースで利用されるアプリケーションに対応する。
今後、UBLの技術委員会では、特定の用途に合わせて改良を加えていく予定だ。また同ドラフト案では、UML(unified modeling language)をベースとしたダイアグラムも発表。XMLを利用するアプリケーション開発の標準仕様を定義している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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