フランスのLinuxディストリビューターであるMandrakeSoftが、日本の会社更生法にあたる「declaration de cessation des paiements」の適用を申請したことを、現地時間1月15日に明らかにした。
同社がWebサイトで発表した声明によると、「負債などが要因となって会社の経営が行き詰まり、破産保護申請の手続きに至った」（同社）。今後は営業を続けながら裁判所の管理下で負債を整理していくという。
MandrakeSoftは2002年12月に、同社製品の販売や、同社ユーザークラブの会員確保策を強化するなどして、売上の増大を目指した。また、企業向け製品を開発するなどして市場開拓も進めていた。
同社は売上を伸ばしていたが、一方で支出もかさみ、採算が合わない経営が続いていた。同社の本拠地はフランスのパリ。しかしその顧客は北米に集中しており、同業他社の米Red Hatや独SuSEの攻勢に苦しんでいた。
なお同社によれば、Linuxディストリビューション、Mandrake Linux 9.1は今年4月に発売する予定という。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
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