グリーンビジネスは成長段階へ--米国投資主導からアジア実需に移行

　アジアや中東などの新興国に対して、日本のエコ技術を「官民一体」となって売り込もうという論調や、ライバルの国と受注を争って「勝った、負けた」というニュースが、テレビや新聞を賑わすようになった。

　2009年頃に比べて、ビジネスマンや政府の意識が大きく変わった（参考）

　筆者らクリーングリーンリサーチ（ルビーインベストメント社）は、2008年の初頭から、主に日本のエコ技術に着目して、欧米の技術・投資動向の調査を継続しており、2009年の終わりからは、アジアにおいてグリーン分野での成長企業への資金の提供を行っている。

　2010年には、「クリーングリーンフォーラム」と題するビジネス交流会を、東京と横浜において5回開催した。技術を有する大企業、中堅企業に加えて、コンサルティング会社や金融といった皆さんの多くの参加を得た。「スマートグリッド」といった、バズワードの登場もあり、関心は確実に高まっている。

　しかしながら、日々のビジネスの場で、「最近の環境技術（クリーンテック）の動向は……」や、「グリーンビジネスはアジアで急成長していて……」と話題を切り出すと、目の前の相手が、ややウンザリした表情になる。

　横文字は、どうしても日本でのビジネスの場面で訴える力が弱いものだが、「環境技術」の場合、日本語にしても、いまひとつ意味や輪郭がハッキリしないのである。

グリーンビジネスの4分野

　2009年は、洞爺湖サミットや、民主党の国連演説、コペンハーゲンでのCOP10など、「低炭素」が大きなキーワードとなった。

　ただ、グリーンビジネスは、明確な定義はないものの、通例、以下の4つの分野を含んでいると説明することが出来る

1. クリーンなエネルギー
   太陽光発電、風力発電、バイオマス、高効率石炭発電、天然ガス発電、原子力発電など
2. 省エネ技術
   家庭、産業の場面での様々な省エネ技術。EV、LEDなどの革新技術を用いた機器。スマートグリッドといった、ITと融合したシステムやネットワーク
3. 水インフラ、公害対応技術、農業分野での環境対応
4. リサイクル、廃棄物の処理に関する技術・サービス

上記4分野はいずれも、一方では、グローバルに需要が急激に伸びており、他方では、様々な技術革新により新たな市場が創出されているのである。

グリーン分野への悲観論

　2009年来の世界金融危機で、環境の分野への投資が積極的に流れ込んだ（需要の創出とイノベーションの促進の双方）。

　ところが、ヨーロッパでは財政出動が息切れして、いくつかの国の財政危機から、低炭素どころではないとの分析もある。また、アメリカでは、オバマ民主党も、中間選挙で敗北し、環境分野への財政出動や、環境規制に共和党がだめ出しをするのではないかとの分析もある。

　筆者は、金融危機の際に100兆円といわれた公的支出の2割程度は、「仕分け」して見直すことは、むしろ健全な議会の役割と考える。

　一例として、アメリカで、「ARPA-e」というエネルギーの革新的なR＆Dへの政府資金のうち、400億円（1ドル100円で概算）程度は、共和党の意向でストップされた。その一方で、2009年に初めに打ち出されたオバマの経済対策65兆円のうち20兆円程度が、インフラ、エネルギー分野での支出と言われているが、これらは各州各都市の産業と、連邦政府の資金が50％ずつマッチングされて（日本で言えば50％の国からの補助金）、既にプロジェクトが動き始めており、これらの資金に急ブレーキを掛けることは現実的ではない。

アジアでは確かな実需

　上記のグリーン4分野とも、中国、インド、インドネシアといった東南アジア諸国をイメージすると莫大な需要があり、投資が計画されているのである。

　アジアの水分野への投資資金だけ見ても、2030年までの20年間で、10兆ドル（800兆円）の投資が見込まれている（米ブーズアレンハミルトン試算）。全世界では、22兆6000億ドル（約1800兆円）の投資が水分野だけでも見込まれているのである。

　個別の分野については、今後詳しく紹介していく。

　2011年から、この連載をを通じて、より多くの皆さんとの交流を図るべく、企画を練っているところである。

　筆者らは、コンセプトを提示すること自体も、重要であるし、まだ浸透が足りていないと考える。ただ、さらに重要なことは、多くの企業が、実際のビジネスとして実行していくことであり、市場や投資と技術のマッチングの場（フォーラム）が形成されるよう、多くの読者の参加を呼び掛けたい。