マイクロソフト幹部の悩みの種--課題はコンシューマー分野ではなくエンタープライズ

　ウォール街のアナリストやメディア、それに批評家は、Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏に対して数多くの助言がある。たとえば、タブレット戦略を修正してWindows以外のものが動くようにしたほうがよい、「Windows Phone 7」の最初のアップデートは急務だ、なるべく早く「Kinect」をWindowsでも対応すべきだ、などのアドバイスをわれわれはすぐにでも提言する。

　しかし、Ballmer氏をはじめMicrosoftのトップレベルの幹部が日夜考えているのは、われわれが助言するコンシューマー分野のことだろうか？どうも違うようだ。

　筆者の情報筋が、Microsoft社内の2010年末のスコアカードシステムから得たと思われる営業・マーケティング担当者の優先事項に関する情報を教えてくれた。それほど驚くことではないが、Microsoftのコンシューマー製品に関するさまざまなうわさや情報にも関わらず、社内の関心はエンタープライズ分野（現在でもMicrosoftの売り上げの大部分を占める分野）に向いているようだ。

　たしかに、Microsoftのビジネス事業部（Officeチーム）は直近の業績報告である会計年度2011年第2四半期に好業績を収めた。だが、筆者が見せてもらったスコアカード情報によると（一部の人が指摘するように、これは同社内の小さなサンプルである）、一部のマネージャーは、現在20億ドル事業であるにも関わらず「Exchange」のライセンスと売り上げの成長率を「弱々しい」と評価している。

　（Microsoftはこのところ「Exchange Online」の販売を強く後押ししており、オンラインサービスで教育分野からの契約を獲得しようとしているが、「Exchange Server」の成長が減速傾向にあることが理由の一部にあるようだ。Microsoftの幹部は、クラウドベースのサービスの早期利用者として教育分野を重要視しており、電子メールは学校にとって「入り口となるアプリケーション」と見ている。）

　「SharePoint」では、1万7000の顧客に1億以上のライセンスを販売するなど、公式には販売動向は好調といわれている。しかし、社内では、「比較的低価格のサーバの販売では、売り上げベースの奨励手当を得られないため」、サーバに対する営業のフォーカスは弱くなっていると幹部は警戒している。

　前述の情報筋によると、SharePointライセンスの売り上げの成長率はこの1年で減少しており、「CALのみ」（サーバなしで販売されたClient Access License）は現在、40％を占めるという。これに対応すべく、Microsoftは「FAST Search」「SharePoint for Internet Sites」などのハイエンドの検索製品の販売でギャップを埋めようとしている。

　スコアカード評価者は明確に指摘してはいないものの、Microsoftはソフトウェアの配信モデルの変更にも注視している。Microsoftはこれまで、売り上げの3分の1、製品の半分はOEMによる事前インストールから得ていた。だが、クラウドコンピューティングなど新しいビジネスモデルの登場により、この比率に変化が出ており、新たな競争圧力が生まれ、顧客の好みも変化している。

　Microsoftは2009年10月に「Exchange 2010」をRTMにし、2010年秋に「Exhange 2010 Service Pack 1」をリリースした。Exchangeの次期版と「Exchange Online」の提供に向けて、順調に準備が進んでいることは間違いない。SharePointの次期版（「SharePoint 15」と予想している）も、開発スケジュール通りに進んでいると思われる。