マイクロソフト、「Office 365」の教育機関向けプランを発表

　Microsoftは米国時間1月11日、「Office」のホステッド型サービスとライセンス版ソフトウェアへのアクセスを教育機関に提供することを目的とする、同社の「Office 365」スイートの5つの新しいプランを発表した。

　MicrosoftのOffice 365サービスの教育機関向けバージョンは、同社によると、K-12教育機関向けに2011年中にリリースされる予定だという。同バージョンは、ウェブ電子メールやアンチウイルス保護などを含む無償のプランから、VoIPや教職員向け「MS Office Professional Plus」ライセンスを含む1カ月あたり17ドルのプランまでが用意されている。学生はこの最上位のプランを、1カ月あたり5ドルで利用することができる。

　Microsoftは、これらの新プランの一環として、「Lync Online」コミュニケーションプラットフォームと「SharePoint Online」を学生向けには無料で、教職員向けには1ユーザーにつき1カ月あたり10ドルで提供する。

　Microsoftは2010年末、「Business Productivity Online Services Standards Suite」の名称を改め、Office 365として提供開始した。同社はそれ以来、同製品をプライベートベータの一環として多くの企業に提供してきた。これまでは教育機関向けバージョンのプランが欠けていたが、同社は11日の発表でこれを補ったことになる。

　Microsoftは、新しいプランとともに、「Live@edu」に登録する学生の数が、3カ月前の1100万人から1500万人に増加したことを明らかにした。Live@eduとは、Microsoftが無償で提供する電子メール、カレンダー、およびOfficeウェブアプリケーションで、同社が2010年12月にニューヨーク州立大学（SUNY）と交わしたような契約によって、教育機関向けに提供されている。新しいOffice 365と比べると、Live@eduの機能は低いが、2月にはパフォーマンスとセキュリティが幾分改善される予定である。

「Office 365」の新しい教育機関向けプラン
提供：Microsoft